Googleビジネスプロフィールに登録できるかは、業種名ではなく「どこで、いつ、顧客と直接会っているか」で判断します。同じ業種でも、店で接客するか、客先へ出向くか、オンラインだけで完結するかで、登録の可否と住所の扱いが変わります。
この記事は、登録の前に「うちは対象なのか」「どの形態で登録するのか」を決めたい店舗・地域サービス事業者向けです。読み終えると、自店の営業実態をケース判断表に当てはめ、実店舗・非店舗型・ハイブリッド型のどれで進めるか、または登録を見送るかを決められます。Google公式ヘルプは2026年10月5日に確認しました。ケース分けと架空例は当社の編集上の整理で、Googleの審査結果を保証するものではありません。
公式の基本条件は「営業時間内に顧客と直接対応する」
Googleは、ビジネスプロフィールを掲載できるのは営業時間内に顧客と直接対応するビジネスだと定めています。対面の接点がない事業は、住所があっても対象になりません。出典：ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン。
同じページには、例外として認められるもの、認められないものの例が並んでいます。要点を短く整理すると次のとおりです。
- 認められる例外：ATMなどのセルフサービス（顧客が使える連絡先の掲載が必要）、年間を通して看板を常設する季節営業、条件付きの宅配専門フードブランド
- 認められない例：賃貸・販売物件そのもの（販売・賃貸業務を行うオフィスは対象）、所有権や代表権を持たない場所で継続的に行うサービス・教室・集会、見込み顧客の発掘を行う代理店、オンラインだけで営業するビジネス、私書箱や遠く離れた郵便受けを住所にするビジネス
- 年齢確認が必要な酒類・武器などの商品やサービスは、店舗を持たない非店舗型としては認められない
これらは「例」として示されています。一覧に自店の業種名がないことを、登録できる根拠にも、できない根拠にもしないでください。
住所を出すなら、看板と営業時間中の対応が前提になる
住所を顧客に表示する実店舗として登録するには、追加の条件があります。Googleに掲載するビジネス情報のガイドラインは、住所を掲載する場合はその住所にビジネス名の掲示を常設するよう求めています。また、動画の録画によるオーナー確認のヘルプでは、実店舗を「常設の看板がある実店舗で、営業時間中に顧客と対面でやり取りを行うビジネス」と説明し、看板がなければ非店舗型として登録するよう案内しています。
場所の契約形態にも条件があります。郵送先住所を借りているだけでサービスを提供していないバーチャルオフィスは利用できません。コワーキングスペースは、わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に自社のスタッフが常駐して顧客を受け付ける場合を除き、登録できません。
ケース判断表：自店の営業実態を当てはめる
次の表は、公式の条件を営業実態ごとに当てはめた整理です。「検討できる」は審査に通るという意味ではなく、ガイドライン上その形態で手続きを進める余地があるという意味です。
| 営業の実態 | 判断の目安 | 確認すること |
|---|---|---|
| 店舗で営業時間中に接客する | 実店舗として検討できる | 店名の看板が常設か、営業時間中に対応できるか |
| 拠点では接客せず、客先へ出向く | 非店舗型として検討できる | 住所は顧客に非表示にし、サービス提供地域を設定する |
| 店舗で接客し、出張・配達もする | ハイブリッド型として検討できる | 営業時間中に店舗へスタッフが常駐しているか |
| オンラインだけで販売・相談する | 対象外 | 対面の接点を新たに作らない限り登録しない |
| オンライン中心だが、事務所で対面相談も受ける | 対面を受ける場所の条件次第 | その場所に看板があり、営業時間中に対応できるか |
| コワーキングスペースで相談を受ける | 条件を満たす場合のみ | 看板の常設と、営業時間中の自社スタッフによる顧客対応 |
| 住所貸し・バーチャルオフィスの住所しかない | その住所では登録できない | 実際にサービスを提供している拠点があるか |
| 公民館や貸会議室を借りて毎週教室を開く | その会場の住所では登録できない | 所有権や代表権のある拠点が別にあるか |
| 冬季だけなど季節営業する | 看板を年間常設するなら検討できる | オフシーズンの看板の扱い |
| 無人店舗・自動販売型のサービス | セルフサービスとして検討できる | 顧客が利用できる連絡先を掲載できるか |
医師・弁護士などの個人専門家、組織内の部門、チェーン、宅配専門フードブランドには、同じガイドライン内に追加の条件があります。たとえば個人専門家は、対外的に業務を行う本人であり、オーナー確認された事業所で営業時間内に直接連絡が取れることが条件です。自店がこれらに当たる場合は、表だけで判断せず該当の節を読んでください。
判断の手順：接点・場所・権利の順に書き出す
- 顧客との接点を書き出す。どこで（店舗・客先・オンライン）、いつ（営業時間内か予約時のみか）、誰が対応するかを1行ずつ書きます。
- 顧客が来る場所の状態を確認する。ビジネス名の看板が常設されているか、営業時間中に人が対応できるかを見ます。
- その場所の権利を確認する。所有・賃貸契約など、自社が継続的に使う権利を持つ場所か。借りた会場を一時的に使うだけではないか。
- 判断表に当てはめる。接点が複数ある場合は、ガイドラインを満たす接点だけを登録の根拠にします。
- 迷う点を公式の該当箇所で確かめる。それでも判断できない場合は、推測で登録せず、公式ヘルプコミュニティやサポートで状況を説明します。
原則として、同じ拠点の同じビジネスにプロフィールを重複作成しません。複数拠点や独立した部門・個人専門家には、それぞれの掲載条件があります。提供するサービスが複数あっても、サービスごとに別のプロフィールは作りません。出典：重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する。
架空例：複数の接点を持つヨガ講師
以下は説明用の架空例です。ある講師は、自宅からオンラインレッスンを配信し、週2回は市の施設を借りて対面教室を開き、依頼があれば受講者の自宅へ出張して個人レッスンもしています。
| 接点 | 当てはめ | 登録の根拠にできるか |
|---|---|---|
| オンラインレッスン | 対面の接点がない | できない |
| 市の施設での教室 | 所有権や代表権を持たない場所で継続的に行う教室 | その施設の住所ではできない |
| 受講者宅への出張レッスン | 客先へ出向く対面サービス | 自宅を拠点とする非店舗型として検討できる |
この場合は、出張レッスンを根拠に非店舗型として検討し、自宅住所は顧客に表示しません。サービス提供地域は、実際に出張する範囲で設定します。施設での教室やオンラインレッスンは、サイトや投稿で案内する情報として扱います。
よくある判断ミスと対処
- 住所を隠せば何でも登録できると考える。非表示は非店舗型の表示方法で、対面サービスの条件を免除するものではありません。オンライン専業は対象外です。
- 看板のない事務所を実店舗として登録する。看板が常設されていない拠点は、非店舗型として扱うよう案内されています。
- 借りている会場や住所貸しの住所で登録する。サービスを継続的に提供する権利のある拠点かを先に確認します。
- 業種別の情報を一般論で済ませる。酒類、個人専門家、部門、宅配専門フードなどは追加の条件があります。
判断を誤ったまま登録すると、オーナー確認が進まない、プロフィールが停止されるといった形で後から問題になります。停止された場合の確認事項はプロフィール停止の記事にまとめています。
登録前のチェック表
| 確認項目 | はい/いいえ |
|---|---|
| 営業時間内に顧客と直接対応する接点がある | |
| 住所を表示する場合、その住所にビジネス名の看板が常設されている | |
| 住所を表示する場合、営業時間中に顧客対応できる | |
| 拠点は住所貸し・私書箱ではなく、継続して使う権利がある | |
| 客先へ出向くだけなら、住所を非表示にする前提で進める | |
| 個人専門家・部門・酒類など追加条件の対象か確認した | |
| サービスごとに別のプロフィールを作る計画になっていない |
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登録できる形態が決まったら、すでに自店の掲載がないかを既存掲載の探し方で確認します。非店舗型・ハイブリッド型の住所表示と提供地域は非店舗型の住所とサービス提供地域で詳しく扱っています。登録全体の流れは親記事のビジネスプロフィールの登録とオーナー確認に戻って確認してください。