結論から書きます。再審査を出す前に、ガイドラインに沿っているかを確認してください。Googleは再審査請求を送信する前にプロフィールがガイドラインに従っていることを確認するよう求めています。違反が見つかれば直します。見当たらない場合は、適合していると考える理由と、それを裏づける書類を整理してから出します。
- 待っている間に避けたいことと、アカウント制限との切り分け
- 再審査の前に確認したい設定と、直し方
- 送信の手順、証拠書類、ステータスの読み方、不承認だったとき
手順と条件はGoogleの公式ヘルプで確認しました（2026年9月16日時点）。
まず避けたいこと
特に避けたい行動を2つ挙げます。
- 同じビジネスのプロフィールを新しく作る。公式ヘルプは、再審査請求の審査中は同じビジネスの新しいビジネス プロフィールを作成しないでください、と明記しています
- 中身を見ないまま再審査だけ繰り返す。送信の前に、ガイドラインに従っていることを確認するよう求められています
ガイドライン側には、Googleは違反した個人または事業体によるビジネスプロフィールやその他のGoogleサービスへのアクセスを停止する権限を留保する、と書かれています。作り直しで回避できる前提では書かれていません。
アカウントの制限とプロフィールの停止は別
混同されやすい部分です。止まっているのがプロフィール1件なのか、アカウントそのものなのかで、進む順番が変わります。
公式ヘルプは、ポリシーに違反した場合にアカウントが制限されることがあり、アカウントが制限されると管理しているビジネスプロフィールは掲載が停止され、新しいプロフィールの作成および他のプロフィールの登録もできなくなる、と説明しています。
どちらかを見分けるには、2か所を開きます。マイ アカウントの制限のページに制限の表示があるかどうかと、再審査請求ツールに表示される内容です。停止されたプロフィールの件数だけで判断せず、表示された制限の内容を読んでください。
アカウントも制限されている場合は、先にその解除を請求します。マイ アカウントのページで理由を入力して再審査請求を送り、同じページでステータスも確認できます。公式ヘルプは、アカウントの制限が解除されたら、ビジネスプロフィールの停止を解除するためにプロフィールの再審査を請求することができる、と説明しています。
再審査の前に確認したい設定
ガイドラインのビジネス名については、不要な情報を含めるとプロフィールが停止される場合があると明記されています。「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります」と書かれています。
| 確認する点 | ガイドラインの定め |
|---|---|
| 検索対策のために店名へ地域名やサービス名を足していないか | 店舗やウェブサイトで一貫して使い、顧客に認知されている実際の名称を使う。住所やカテゴリは別の欄に入れる |
| 店名に電話番号やURLを入れていないか | 名前に含められない情報として例示されている |
| 店名を日本語と英語で並べていないか | 同じ名前を複数の言語や文字体系で繰り返すことは、実店舗の看板にそう表示されていても認められない |
| バーチャルオフィスの住所を使っていないか | 郵送先住所を借りていて、その住所で実際にサービスを提供していない場合は利用できない |
| コワーキングスペースで登録していないか | わかりやすい看板が常に設置され、営業時間中に顧客対応できるスタッフが常駐している場合を除き、登録できない |
| 住所欄にURLや集客用のキーワードを書いていないか | 住所の行に、実際の住所以外の情報を含めない。階数や部屋番号、建物の番号は含めて差し支えない |
| 同じ拠点のプロフィールを重複して作っていないか | ビジネスにつき1つのみ作成する。アカウントが同じか別かに関わらず、拠点ごとに複数のページは作れない |
| カテゴリを多めに設定していないか | 中心となる事業内容を示すカテゴリのみを可能な限り少なく。キーワードや事業の属性を示すカテゴリは使わない |
| 実際の拠点と違う場所へ誘導する電話番号やURLを指定していないか | 実際のビジネス拠点とは異なる場所、または実際のサイトとは異なるページに送るための番号やURLは指定できない |
拠点が複数ある場合は、別の扱いです。ガイドラインは、ビジネス拠点が複数あり、それぞれ異なるサービス提供地域とスタッフで運営されている場合は拠点ごとに1つプロフィールを作成できる、と定めています。支店のプロフィールがあること自体は重複ではありません。各プロフィールのサービス提供地域は、拠点から車で2時間以内の範囲に収めるよう求められています。ただし、ビジネス内容によっては、もっと広く設定する方が適切な場合もあるとされています。
近隣のランドマークや交差点名を住所欄に入れてよいのは、正式な住所だけではビジネスの所在地を正確に特定できない場合のみ、とされています。
看板についての条件もあります。住所を公開する場合、その住所にビジネスの名称の掲示を常設する必要がある、という定めです。ただしその前に、住所を公開する営業形態かどうかを確かめてください。顧客の所在地に出向いてサービスを提供する非店舗型のビジネスは、顧客に対して住所を非表示にする必要があります。自宅を拠点に訪問で営業している場合は、看板を付けて公開する側ではなく、住所を消す側に当たることがあります。なお、店名に特殊文字や法的用語を入れたい場合は、それがビジネス名の一部として使われていることを証明できるもの、たとえば看板、名刺、請求書などの提出が必要だと書かれています。
再審査の出し方
上の表を見て、当てはまる設定があれば直します。直した内容はメモしておいてください。あとで復元が必要と考える理由を書くときに使います。
当てはまるものが見つからない場合もあります。その場合は、事業の実態を示せる材料を集める方向に切り替えます。
再審査請求ツールを開き、対象のプロフィールに関連付けられたGoogleアカウントでログインします。別のアカウントなら切り替えます。
再審査を請求するビジネスプロフィールを選んで「続行」に進みます。ツールには、制限されたプロフィール、管理措置が取られた理由、違反したポリシーへのリンクが表示されます。何が問題とされたかは、ここで分かります。
右下の「再審査請求を送信」を選び、続けて「送信」を選びます。送信のボタンは2段階あるので、途中で止めないでください。
証拠書類の提出を求めるメッセージが表示されることがあります。公式ヘルプは、論拠を強化するため提出を強くおすすめする、と書いています。
フォームは、送信した後に「証拠を追加」から開きます。ここに制限があります。証拠書類をフォームを開いてから60分以内に送信する必要があります。書類は先に手元に揃えてから開いてください。
証拠書類と、復元が必要と考える理由
公式ヘルプが挙げているのは次の書類です。
- 正式な事業登録証
- 営業許可証
- 納税証明書
- 事業用の公共料金の請求書（電力、電話、インターネットなど）
書類の名前と住所について、確認すべき点があります。提出する書類に記載されているビジネスの名前と住所が、再審査を請求するプロフィールと一致していることを確認するよう求められています。プロフィール側の表記を直したなら、書類と揃っているかを見てください。
アップロードの画面では、プロフィールの復元が必要であると思われる理由を詳しく説明するよう案内されます。次の4点で整理すると書きやすくなります。
- 事業の実態（何をどこで営んでいるか）
- ツールに表示された、指摘されたポリシー
- 直した内容。直す点が無かった場合は、適合していると考える理由
- それを裏づける書類
ステータスの読み方
再審査請求ツールで対象のプロフィールを選ぶと、右側にステータスが表示されます。表示は5種類です。
| 表示 | 状態 |
|---|---|
| 送信済み | 審査を待っている |
| 承認済み | 請求が通った |
| 不承認 | 通らなかった。追加の審査を請求できる |
| 再審査を請求できません | ツール上で請求できない表示。この表示だけで理由は決められないので、表示された説明とアカウントの制限状況を確認する |
| 再審査請求可能 | まだ出せる |
結果はメールでも届きます。10件を超えるプロフィールを、公式ヘルプの一括請求の手順で申請した場合は、見え方が変わります。ツールでは選択したプロフィールのステータスのみが変更され、再審査請求を行った他のプロフィールのステータスは更新されません。選択したプロフィールについての結果を記載したメール通知が、1通だけ届きます。この手順では、各プロフィールの証拠書類とビジネスプロフィールIDを記載したスプレッドシートの添付も求められます。
不承認だったとき
公式ヘルプは、適格性の追加審査の対象となるのは回復リクエストが却下された場合のみであり、拒否されたリクエストについて追加の審査を請求できる、と説明しています。
元の再審査請求では提出していなかった証拠を追加することができます。1回目に書類を出していなかったなら、ここで出せます。
欧州経済領域の加盟国または地域に拠点を置く場合は、追加の救済手段を利用できる場合があるとも案内されています。
削除されてしまった場合
停止ではなく削除に至った場合、影響の出方がオーナーと管理者で違います。
| 対象 | 何が起きるか |
|---|---|
| プロフィール | 公開されなくなる。オーナーと管理者は操作できなくなる。回復を求めることはでき、回復すれば権限も戻る |
| オーナーのGoogleアカウント | そのユーザーがオーナーになっているビジネス情報がすべて削除される。アカウントが回復すればビジネス情報も元に戻る |
| 管理者のGoogleアカウント | 管理する権限は停止されるが、ビジネス情報が影響を受けることはない。アカウントが回復すればアクセス権限も戻る |
権限の整理はプロフィールの権限が他人のままにまとめました。
- 再審査は何日くらいで結果が出ますか
-
この記事で参照した公式ヘルプ「停止または無効化されたプロフィールを修正する」に、標準的な審査日数の記載はありません。日数を示している説明を見かけたら、その根拠を確かめてください。結果はメールで届き、再審査請求ツールでもステータスを確認できます。
- 違反が見つからない場合も、何か変更しないと申請できませんか
-
公式ヘルプが求めているのは、送信の前にガイドラインに従っていることを確認することです。変更そのものを条件にはしていません。確認しても違反が見当たらない場合は、適合していると考える理由と、事業の実態を示す書類を整理して請求します。
- 待っている間に新しいプロフィールを作ってもいいですか
-
公式ヘルプは、再審査請求の審査中は同じビジネスの新しいビジネスプロフィールを作成しないでください、と明記しています。
- 店名から地域名を外す必要がありますか
-
検索対策のために付け足した地域名なら外します。店舗やウェブサイトなどで一貫して使われ、顧客に認知されている実際の名称に地域名が含まれている場合は、一律に外す必要はありません。地域で見つけてもらう設定は、住所とサービス提供地域の欄で行います。
- 承認されたのに表示の問題が残っています
-
公式ヘルプは、回復後のプロフィールで問題が発生している場合はGoogleビジネスプロフィールヘルプから問い合わせるよう案内しています。再審査請求ツールではなく、Googleビジネスプロフィールの問い合わせ窓口を使うことになります。
まとめ
- 審査中に同じビジネスのプロフィールを新しく作らない
- 送信の前にガイドラインへの適合を確認する。名前に不要な情報を入れることは停止の理由として名指しされている
- アカウントも制限されている場合は、先にその制限の解除を請求する
- 送信は2段階。証拠書類はフォームを開いてから60分以内で、書類は先に揃えておく
- 不承認でも追加審査があり、出していなかった証拠を足せる
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